よくあるご質問

在留期間の更新申請は、原則、日本で継続的に在留資格に応じた活動を行っていることが必要となります。

出国期間が長期間に渡り、日本にほとんど居なかった場合は、日本での在留資格に応じた活動を行ったいなかったと判断され、更新が許可されない可能性もあります。

内容によっては、許可される可能性もありますので、事前に当事務所へご相談下さい。

ただし、本当に在留カードの資格の範囲内であるかどうかを判断するのは入国管理局です。不法就労にならないように、「就労資格証明書」を取得した上で雇用することをお勧めいたします。万が一不法就労などになってしまうと雇用主も罰せられる可能性があります。

「就労資格証明書」を取得出来れば、入管のお墨付きがあることになりますので、安心して雇用することが出来ます。

許可が下りるためには、許可要件を満たしていることや、外国人を雇用することが必要であることなどを証明していく必要があります。

これらを証明できれば、十分に許可が下りる可能性はあります。

スムーズに許可申請し、適法に外国人を雇用するためには在留許可の専門家へ依頼することをおすすめいたします。

ただし、一度、不許可になると、再申請を行う場合は、不許可の理由を確認し、その不許可理由を再度説明や証明をしていかなければなりません。

一般的には、再申請の場合は許可が下りるハードルは高くなります。

このようなことから、一度目の申請の時から、在留許可の専門家へ依頼することをおすすめいたします。

何なりとご不明点がございましたら、どうぞお気軽にお問合せください。メールでのお問合せも受け付けております。

当事務所では、外国人の雇用に関するご相談は、無料で出張相談いたします。