就労ビザ（在留許可）の種類

このビザは、営業やマーケティング、経理などの事務、通訳や翻訳などの職種に就く場合に取得するビザです。

基本的には大卒を卒業しているか、専門学校で専門士の称号を取得している必要があり、大学などで学んだ事と就く職種との関連性があることが必要となります。

※職種により実務経験があれば可能な場合もあります。

技能ビザは、外国料理のコックやスポーツ指導者として働く場合に取得するビザです。

基本的には、実務経験が必要となり、実務経験を証明する書類が必要となります。

このビザは、その名のとおり、外国にある本社や支社（日本企業・海外企業）から日本にある本社や支社へ企業内での転勤の場合に取得するビザです。

親会社や子会社間の出向などの場合も、企業内転勤のビザとなります。

また、日本で行う仕事内容が、「技術・人文知識・国際業務」に該当する場合のみこのビザを取得できます。

このビザは、外国人経営者や取締役が取得するビザです。

日本で起業する場合や、日本企業の取締役などに就任する場合に取得するビザとなります。

また、事業の管理業務を行う、部長、工場長、支店長などもこのビザに該当します。

このビザは、ポイント計算により、高度人材と認定されれば優遇措置を受けることが出来るビザです。

在留期間が５年付与や、永住権の要件の緩和などの優遇措置があります。

このビザは、演劇、演芸、演奏、スポーツ、芸能活動などの活動を行う場合に取得するビザです。

プロスポーツ選手などは、このビザを取得することとなります。

また、出演者は当然このビザに該当しますが、出演者だけでなく、興行に必要な活動を行うスタッフもこのビザに該当します。

例えば、サーカスの飼育員やスポーツ選手のトレーナーなどもこのビザに該当します。

このビザは、外国の宗教団体により、日本へ派遣された宗教家が、布教活動などを行う場合に取得するビザです。

宣教師として日本で宗教活動を行う場合は、このビザを取得することとなります。

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材活動や、その他の報道に関わる活動を行う場合に取得するビザです。

外国の報道機関に雇用されている記者だけではなく、フリーランスなどの記者でも、外国の報道機関との契約で、その報道機関のために行う報道上の活動もこのビザに該当します。

創作活動を行う作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、著述家、写真家などの芸術家や、音楽、美術、文学、写真、演劇、舞踊、映画などの芸術の指導を行う場合に取得するビザです。

日本の福祉施設などとの契約に基づいて、介護福祉士の資格を持っている者が、介護や介護の指導を行う場合に取得するビザになります。

※平成29年9月1日に新たに施行されたビザになります。