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ビザ申請時には、カテゴリーにより用意する書類が大幅に変わってきます。
まずは、どのカテゴリーに該当するかご確認いただきければと思います。
ここでは、カテゴリー1~4についてご説明いたします。
カテゴリー1に該当する会社は、下記の通りです。
1、日本の証券取引所に上場している企業
2、保険業を営む相互会社
3、日本又は外国の国・地方公共団体
4、独立行政法人
5、特殊法人・認可法人
6、日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7、法人税法別表第1に掲げる公共法人
8、高度専門職省令規定のイノベーション創出企業
9、その他一定の条件を満たす企業
カテゴリー2に該当する会社は、下記の通りです。
1、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の中の
源泉徴収税額が1,000万円以上ある個人や法人
2、カテゴリー3に該当し、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3に該当する会社は、下記の通りです。
1、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書方形表」を提出している個人や法人
カテゴリー4に該当する会社は、下記の通りです。
1、上記のカテゴリー1~3に該当しない個人や法人
その他、ご不明な点は、何なりとお気軽にお問合せ下さい。
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不法就労や虚偽申請につながるご依頼やお問い合わせはお断りいたします。
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